三井住友ビジネスカードは電子マネーが使える?法人カードで電子マネーを活用する方法

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三井住友ビジネスカードは電子マネーが使える?法人カードで電子マネーを活用する方法

三井住友ビジネスカードは法人や個人事業主が利用できるクレジットカードですが、個人カードのように電子マネーの機能を追加できるでしょうか?
また、できるとすればどのような使い方をすればいいでしょうか?

今回は三井住友ビジネスカードと電子マネーについて解説しましょう。

電子マネーが使える法人カード

三井住友VISAカードには中小企業向けの法人カードとして、「三井住友ビジネスカード」と「三井住友ビジネスカードfor Owners」の2種類があります。
前者は法人申込専用で、後者は法人代表者や個人事業主向けという違いがあります。

個人カードでは追加カードとして電子マネーを発行することができますが、法人専用の三井住友ビジネスカードでは電子マネーは発行できません。
法人カードでは個人名義で発行する「三井住友ビジネスカードfor Owners」で電子マネーを利用することができます。
電子マネーで経費を決済したい場合は、代表者の個人名義で三井住友ビジネスカードfor Ownersを発行しましょう。

三井住友ビジネスカードfor Ownersで追加発行できる電子マネーは以下のとおりです。

  • iD
  • Apple Pay
  • プラスEX
  • PiTaPa
  • WAON

それでは次に電子マネーについて説明しましょう。

電子マネーと法人カード

電子マネーには前払い方式(プリペイド)と後払い方式(ポストペイ)の2種類があります。

前払方式では利用する前にチャージ(入金)をして入金した金額の範囲内で利用します。
後払い方式はクレジットカードに追加して発行する電子マネーで、クレジットカードの請求金として後払いすることができます。

三井住友VISAカードの法人カードでは後払い方式の電子マネーを発行しています。法人カードだけでなくクレジットカードに追加発行する電子マネーは、すべて後払い方式の電子マネーです。

これは電子マネーを利用したときの代金をクレジットカードの利用金額と同じように請求するためです。
個人カードの家族カードと同じように、電子マネーの請求金は本カードの請求と同じ口座から引き落としされます。

利用明細も法人カードと同じ明細書に記載されますが、本カードの請求とは別に個別に明細が作成されるので混同することはありません。

三井住友ビジネスカードfor Ownersで追加できる電子マネーの中でも交通系の電子マネーは、交通費の決済方法として利用価値があります。

特にプラスEXはPCやスマホで東海道新幹線の座席予約ができるサービスです。追加カードとしてプラスEXを発行すれば、交通系クレジットカードでなくても決済することができるので便利です。

東海道新幹線をよく利用する事業者はプラスEXを活用しましょう。

電子マネーの使い方

電子マネーは法人としては利用頻度が低いせいか、電子マネーを追加発行できる法人カードは少ないのが現状です。
三井住友VISAカードの法人カードでも法人名義で申込するビジネスカードでは、電子マネーの発行ができません。

しかし、法人でも会議での飲み物や、謝罪に向かうときの菓子折りなど高額ではない経費も発生します。
そんなときに法人カードに追加発行した電子マネーがあれば便利です。

少額の経費決済は意外に面倒ですが、電子マネーを利用すればクレジットカードと同じ引き落とし日になるので、経費の管理も楽になります。
もちろん法人カードで決済しても構いませんが、電子マネーを利用したほうがスマートに決済でき決済スピードも速いので、少額の場合は電子マネーをおすすめします。

法人カードの電子マネーを利用する場合の注意点

電子マネーはコンビニやスーパーで簡単に使えるので便利ですが、使いやすいため個人的な買い物にも使ってしまうというリスクがあります。
個人事業主の場合は個人利用しても確定申告までに経費として申告しなければ問題ありません。

しかし法人として電子マネーを利用する場合、個人利用してしまうと精算処理など面倒な手続きが必要になります。

個人で利用した場合に経理担当者にきちんと連絡すれば問題ありませんが、個人利用の件数が多い場合は経理処理も煩雑になります。
また、意図的に個人利用する不正利用の可能性もあるので、電子マネーの管理もしっかりする必要があります。

経理担当者は法人カード請求書を毎月きちんと実際の利用金額をチェックしましょう。

まとめ

三井住友ビジネスカードでは個人名義の法人カード「三井住友ビジネスカードfor Owners」だけに電子マネーを追加発行することができます。
すでに法人名義で法人カードを利用している場合、代表者名義でfor Ownersを発行すれば電子マネーの利用ができます。

また、個人事業主の場合は個人カードの他にビジネスカードを作ると、少額の買い物でも経費と消費の支払を区別することができるので便利です。
個人事業主の場合は少額の経費を決済するケースが法人よりも多いので、まだ法人カードを利用していないのであれば、三井住友ビジネスカードfor Ownersを活用してみましょう。

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