三井住友ビジネスカードはクラシックとゴールドでどれくらい付帯保険の補償が違う?

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三井住友ビジネスカードはクラシックとゴールドでどれくらい付帯保険の補償が違う?

三井住友VISAカードの法人カード、三井住友ビジネスカードは法人だけを対象としたビジネスカードです。
同じ三井住友ビジネスカードでもクラシックカードとゴールドカードでは、どれくらいサービス内容が違うのでしょうか?

今回は三井住友ビジネスカードの付帯保険についてクラシックカードとゴールドカードを比較しながら解説しましょう。

三井住友ビジネスカードの海外旅行傷害保険

まずは三井住友ビジネスカードに付帯されている海外旅行傷害保険から補償内容をご紹介しましょう。

三井住友ビジネスカード付帯の海外旅行傷害保険の補償金額

クラシック ゴールドカード
死亡後遺障害 2,000万円 5,000万円
傷害・疾病治療費用 1事故50万円 300万円
賠償責任 1事故2,000万円 5,000万円
携行品損害
(自己負担3,000円)
1事故15万円 50万円
救援書費用 1年間100万円 500万円

クラシックカードの海外旅行傷害保険は、基本的に交通費や宿泊費をカード決済しなければ保険が適用にならない「利用付帯」です。

ゴールドカードの場合は死亡後遺障害補償だけは、補償金額は自動付帯1,000万円と利用付帯4,000万円で合計で5,000万円になります。
しかし、それ以外の補償はカード決済が不要な「自動付帯」となります。

上記の補償金額の中で最も高額の補償が必要なのは、治療費用の補償金額です。
なぜかというと日本と比較すると海外では医療費用が高い国や地域が多いからです。
そのため治療費用の補償は高額なほど安心して旅行が楽しめます。

海外出張が多い法人の場合は、三井住友ビジネスカードのゴールドカードを選択しましょう。

三井住友ビジネスカードの国内旅行傷害保険

三井住友ビジネスカードでは国内旅行傷害保険はクラシックカードには付帯されず、ゴールドカード以上のグレードでなければ付帯されていません。

三井住友ビジネスゴールドカードの国内旅行傷害保険の補償金額は以下のとおりです。またすべての補償はカード利用条件付きの利用付帯となります。

傷害死亡・後遺障害 最高5,000万円
入院保険金日額
(フランチャイズ7日)
5,000円
通院保険金日額
(フランチャイズ7日)
2,000円
手術保険金 最高20万円

フランチャイズ7日というのは、事故から8日以上経過しても入院や通院をしている場合に、1日目から保険金を支払うという仕組みです。

つまり7日以内に退院したり、通院が終わったりすると保険金は支払われません。また、すべて利用付帯となっていますが、下記のようにカード決済した内容によって適用される補償が違います。

交通費のカード決済(搭乗前)
→搭乗した乗り物の事故による傷害
募集型企画旅行(パッケージツアー)の代金をカード決済
→旅行参加中の傷害

例えば交通費だけをカード決済しても、宿泊施設の火災による傷害には対応できないので注意しましょう。

法人カードの場合は交通費も宿泊費も経費となるので、すべての経費を法人カードで決済すれば問題ありません。

三井住友ビジネスカードのショッピング補償

ショッピング保険はカードで購入した商品が盗まれたり破損したりした場合に購入金額を補償する保険です。

法人の場合、購入商品は会社の備品やオフィス用品になるので、破損すると単純に経費が2倍かかることになります。
補償期間は決められていますが、新品を破損した場合を考えるとショッピング保険があると経費負担を抑えることができます。

一般的な家電品などにはメーカーの保証期間がついている場合がありますが、メーカー保証では盗難には対応していないので、ショッピング保険は必須と言えます。

三井住友VISAカードのショッピング保険は「お買物安心保険」という名称ですが、この保険もクラシックカードとゴールドカードで補償金額と条件が違います。

クラシックカード
補償金額は100万円ですが、補償は海外利用に限られます。
ゴールドカード
補償金額は300万円で、国内利用・海外利用ともに補償の対象となります。

自己負担は3,000円となっているので、5万円の購入金額でも補償金額は47,000円となるので注意しましょう。また、補償期間は商品購入日から90日間となっています。

自己負担と補償期間はクラシックカードとゴールドカードで違いはありません。

まとめ

三井住友ビジネスカードの付帯保険はクラシックカードに比べてゴールドカードの補償が充実しています。

これは年会費が大きく違うので当然のことと言えますが、法人で利用する場合はステータスの高さやサービスの質の高さを考えてゴールドカードを選択しましょう。
年会費は経費として処理できるので、年間ではそれほど大きな負担にはなりません。

なお、一般的なクレジットカードには標準で装備されているカード付帯保険は法人カードにも付帯されているので安心して利用しましょう。

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