個人事業主は法人カードを作れるのか?法人カードと個人事業主について徹底解説

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個人事業主は法人カードを作れるのか?法人カードと個人事業主について徹底解説

法人カードと聞くと会社組織や企業で利用するカードというイメージですが、個人事業主も法人カードを作ることができるのでしょうか?

今回は個人事業主と法人カードに関して徹底的に解説しましょう。

法人カードとは?

法人カードは会社や事業主が経費を決済するためのクレジットカードです。
つまり法人カードの利用者は会社組織とは限らず、個人事業主でも法人カードを利用することが可能です。
それどころかサラリーマンでも申し込みができるビジネスカードもあります。

つまりビジネス用途であれば法人でなくても、自営業者やビジネスマンでも法人カードを作ることができます。

名称は法人カードでも個人名義で申し込みができることはわかりましたが、それでは個人カードとはどのように違うのでしょうか?

個人事業主にとって法人カードと個人カードの違い

個人事業主が持っている個人カードで事業用に使う備品などを購入しても何も問題ありません。
個人用の口座から引きとされたとしても、「事業主借」という勘定科目で処理すればいいだけです。

それでは個人事業主が法人カードを利用する目的は何でしょうか?
それは個人カードを個人口座で支払い、法人カードはビジネス口座で支払うという使い分けをするためです。

普段から個人消費用も事業用も同じ個人口座で利用している場合でも、法人カードを経費利用にすることでカード明細書によって経費で使った金額がはっきりします。
また、ビジネス口座を解説している場合は、法人カードの決済口座をビジネス口座にすることで、より個人消費と経費利用の区別がはっきりします。

そのため個人事業主が法人カードを申込む場合は、なるべくビジネス口座にすることで確定申告の作業も簡素化します。

個人事業主に対する法人カードの審査

法人カードの審査は個人カードに比べて審査難易度が高いというイメージを持つ人が多いでしょう。
しかし、実際には同じゴールドカードであればビジネスゴールドカードのほうが審査難易度は低いと言われています。

それでは個人事業主が法人カードを作る場合の審査難易度はどうでしょうか?
法人カードでも個人名義の場合は、基本的には個人カードと同じ審査基準となります。

さらに貸金業法が改正されてからは、クレジットカード会社も利益が下がっているという現状があるので、カード会社にとって利用金額の大きい法人カードは個人カードに比べると魅力があります。
そうした背景もあって個人事業主にとっては法人カードの審査難易度はそれほど高くありません。

ただし個人信用情報機関に事故歴があったり、他社で未払いがあったりといった場合は、法人カードだけでなく個人カードでも審査は通過しないので注意しましょう。

赤字や事業開始間もない場合の審査

同じ個人事業主でも開業したばかりと、業歴5年以上では収入の安定性に大きな違いがあります。
また、赤字決算の場合は返済能力にも不安があります。

しかし法人カードの中には確定申告書などの提出が不要な法人カードや、開業間もない場合でも申し込み可能な法人カードがあります。
個人事業主の審査基準は、ほぼ個人カードと同じなので、過去のクレジット利用歴(クレヒス)が良好であれば、返済能力があることを十分に証明できるので審査が通過しやすくなります。

赤字決算や開業間もない場合でもクレヒスに問題がなければ、積極的に申し込みをしてみましょう。
また、直近の決算が赤字でも一時的な赤字であることがわかる書類を提出することも審査の通過には効果的です。

それでも審査落ちした場合は、個人としてのクレヒスを作ってから再度申し込みしましょう。
個人信用情報機関には6ヶ月以内の申し込み情報が記録されているので、少なくても6ヶ月以上経過してから申し込みする必要があります。
6ヶ月以上経過することで業歴も長くなるというメリットもあります。

また、連絡先の電話番号は携帯電話ではなく固定電話にすることで信用度を高めることができます。
特にフリーランスで自宅が事務所兼用で、連絡先が携帯電話ではクレジットカード会社も不安に感じてしまいます。

固定電話は住所地に設置され居住の安定性を示すことにもなるので、固定電話は導入しておきましょう。
最近では初期費用3,000円程度で加入電話が設置できるので、費用もそれほどかかりません。

まとめ

法人カードは個人事業主にも大きなメリットがあります。
小規模の事業ほど経理担当者を雇う余裕はありませんが、法人カードを導入することで経費処理を楽にすることができます。

また、個人カードと比べると経費をすべてカード決済にするだけで、年間の利用金額が大きくなりポイントも貯まりやすくなります。

これも経費の節減に直接役立つので、個人事業主ほど法人カードの導入を検討しましょう。

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