法人カードを紛失や盗難された時の対処法を公開!

最終更新日:
法人カードを紛失や盗難された時の対処法を公開!

法人カードを紛失したり盗まれたりした場合は、どのように対処したら良いのでしょうか。
不正利用される恐れがあり、海外出張先での紛失や盗難では国内以上に不安が多いでしょう。

今回は、法人カードへの盗難紛失への対応と、再発行から海外での手続き方法まで詳しく解説します。

法人カードを盗難されたり紛失したらまずはカード会社に連絡

法人カード
法人カードを紛失したり、盗まれたりした場合は、警察に届け出る前にクレジットカード会社に連絡しましょう。そのために盗難や紛失した際に届け出るクレジットカードの連絡先は常に控えておきましょう。

なぜ最初にカード会社へ連絡が必要なのかというと、盗難紛失の届け出をすることでカードが無効になり、不正利用を防止することが出来るからです。
警察への届け出はカード会社に連絡してからでも十分間に合います。

紛失時・盗難時に注意したいこと

ここで注意したいのが、カード会社へ連絡した後で法人カードが見つかったとしても、絶対にそのカードを利用しないということです。

届け出をした時点で無効カードとなり、そのカード番号では二度と使うことが出来ない状態になっているため、カードを使用すると不正利用と間違われて最悪の場合は警察に連絡されるというトラブルになります。

一度カード会社に紛失届をしたら、再発行の依頼をして新しいカードが手元に届くまでは、たとえカードが見つかったとしても利用しないことが大切です。

ちなみにクレジットカードは金券ではなく、カード名義人しか利用できないので警察に届いても謝礼の必要はありません。
クレジットカードを拾った人は警察よりも、カードの裏面に記載されているカード会社に連絡するとカード会社から謝礼がもらえる可能性があります。

法人カードにもカード盗難保険が付帯されている

法人カードを盗まれて万が一不正利用された場合でも、カード盗難保険が付帯されているので被害金額はカード会社が負担する必要はありません。

しかし、カード会員の過失によって不正利用が発生した場合は、カード盗難保険が適用されないこともあるので注意しましょう。
カード盗難保険が適用されないケースには以下のケースがあります。

  • カード裏面にサインをしていない
  • 車両内に放置するなど、カードの管理がずさん
  • 暗証番号が必要なキャッシングなどの不正利用

キャッシングは暗証番号が必要なので、通常は不正利用されることはありません。
それでも不正利用された場合は、第三者に推測されやすい暗証番号を登録していたことになるので、暗証番号の管理が不十分という理由で保険が適用されません。

法人カードでキャッシングが出来るのは個人名義のケースなので、個人事業主は特に暗証番号の登録には気を付けましょう。

海外での盗難紛失は特に危険

!!
海外出張先での盗難や紛失は、ほぼ不正利用されると考えておきましょう。なぜなら、日本に比べて海外はクレジットカードの不正利用率が圧倒的に多いからです。

海外では、カードの不正利用を防止するため、不正利用されやすい磁気ストライプを廃止してICチップの導入を進めています。
しかし、日本で発行されるクレジットカードのほとんどは、いまだにカードの裏面に磁気ストライプがあります。これは日本の加盟店ではICチップを読み取れる端末機が普及してないので、ICチップと磁気ストライプが併用されているからです。
そのため、海外で盗難や紛失があった場合は日本国内で盗難や紛失が起きた時よりも早くカード会社に連絡する必要があります。

クレジットカード会社では海外利用向けに通話料金無料で紛失届出が出来る連絡先を準備しています。海外出張前には必ず緊急連絡先を控えておきましょう。
なお、帰国後も数か月間は海外での不正利用がないかどうか必ずチェックしておきましょう。

また、海外でクレジットカードが使えなくなると、仕事に差し支えることも多いので、緊急再発行の申請をしておきましょう。

例えばJCBの場合は、JCBプラザやJCBプラザ・ラウンジで、海外専用緊急再発行カードに対応しています。日本語で対応している上に、場合によってはJCBプラザで再発行のカードを受け取ることが出来ます。

毎月の支払いでカードを登録している場合は手続きが必要

公共料金など毎月の支払いに法人カードを登録している場合は、紛失届をした時点でカードが無効となりますので、再発行したカードが届くまでは紛失届を出したカードの決済以外の支払方法に切り替える手続きが必要です。

このように法人カードを紛失すると、大きな手間がかかり、最悪の場合は不正利用の被害を受ける可能性もあります。
しかし、法人カードを現金と同じように管理することで、不正利用の防止が簡単にできます。

追加カードを発行した場合は利用する社員にもカード管理の重要さを徹底しておきましょう。

まとめ

法人カードだけではなく、個人カードでも紛失や盗難にあった場合はカード会社への連絡や決済方法の変更、再発行の手続きなど手間のかかる手続きが必要になります。普段から紛失や盗難に備えて適切な管理を心がけましょう。

管理さえしっかりしていれば、たとえ不正利用されたとしても、カード会員に被害が及ぶことはほとんどありません。
法人カードは盗難紛失のリスク以上にメリットが大きいので、安心して利用しましょう。

関連記事