法人カードで支払いできるものは個人カードで支払いできるものと変わらない!

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法人カードで支払いできるものは個人カードで支払いできるものと変わらない!

基本的に個人カードと法人カードの個人カードで決済ができるものであれば、法人カードでもすべて決済可能です。
つまり、個人カードと法人カードで決済に関して異なる部分はない、ということです。
そのことを前提として法人カードではどのようなものが支払えるのか、支払い時の注意点などを解説します。

法人カードで決済できるのは加盟店のみ

法人カードの決済について
キャッシングは別として、法人カードで買い物やサービスの決済が出来るのはクレジットカード加盟店だけとなります。
反対に言えばクレジットカード加盟店で提供しているサービスや商品はほとんど全て法人カードでの決済が可能です。

加盟店はカード発行会社によって違いがありますが、VISAやマスターカードといった国際ブランドと契約している加盟店が多いので、まずは加盟店数が多い国際ブランドを選ぶことが重要です。

VISAとマスターカード
VISAとマスターカードは国内だけでなく海外でも加盟店数ではトップを争うので、どちらのブランドのカードを選んでも支払いに困ることはほぼありません。
JCB
JCBは海外加盟店ではVISAやマスターカードと比べると弱い点はありますが、国内利用で不自由することはありません。
国内利用のみの目的でしたらJCBを選んでも問題ないです。
アメリカン・エキスプレス
アメリカン・エキスプレスは、加盟店数に関しては他のブランドと比べて劣りますが、JCBと加盟店の提携をしているので、国内ではJCB加盟店で利用ができます。
ダイナースクラブ
ダイナースクラブはステータスの高い高級志向の国際ブランドなので、高級店の加盟店が多く一般加盟店での利用には不向きなブランドです。
しかしながら、最近ではJCB加盟店でも利用できる場合がありますので、以前と比べると利用に不自由はしません。

現在は5つのブランドをまとめて利用できるようにしている加盟店が非常に多くなっています。

法人カードは利用できる加盟店が多いほど便利なので、国際ブランドはVISA、マスターカード、国内利用メインであればJCB、この3種類の中から選択すれば間違いないでしょう。

クレジットカード会社の規約で利用出来ないもの

カード加盟店で取り扱っていても、クレジットカード会社の規約や加盟店の都合でクレジットカードの支払いが出来ない場合があります。
その代表的なものは以下のとおりです。

  • 商品券や金券の類
  • 現金などへの換金目的での決済

商品券や金券の購入は換金目的での購入につながる為、ほとんどのケースでカード決済は出来なくなっています。

ただし、クレジットカード会社で発行しているギフトカードは、同じカード会社発行のクレジットカードで購入することが出来ます。

法人カードで販促品として金券を購入する場合は、ギフトカードに社名を入れるといったサービスもあるので、カード会社発行のギフトカードがとても便利です。
また、仕入れ代金についても取引先が加盟店であれば、法人カードで支払うことについてはなんの問題もありません。

基本的に、法人カードで決済できない経費はほとんどないと考えても良いでしょう。

法人カードで決済できる意外なもの

クレジットカードで取り扱っているサービスや商品はすべてカードでの支払いが可能です。
しかし、クレジットカードで支払いが出来るのは民間の加盟店だけではなく、税金や保険料といった公的な支払いでもクレジットカードの利用が可能です

クレジットカードで決済できる公的な支払い
国民年金保険料、電気料金、ガス料金、水道料金、固定資産税、自動車保険料、生命保険料、ふるさと納税など

税金や公共料金に関しては所在地域によって利用できない場合があるので、事前に確認しておきましょう。

国や自治体への支払いは民間サービスのクレジットカードではできないというイメージがありましたが、クレジットカード決済が可能な支払いは毎年増え続けています。今まででは考えられなかった支払いにも最近では決済ができるので、法人カードの活用範囲もどんどん広がっています。

カード決済した場合の領収書は?

カード決済の領収書
企業や個人事業主が経費として計上することが出来る条件のひとつが、領収書があるという点です。
経費として落とせる内容であっても、領収書が無ければ経費計上は出来ません。

領収書はお金を受け取った先が発行するので、カード決済の場合は加盟店に支払いをしていないので、領収書の発行を拒否する加盟店もあります。
領収書を発行するかどうかは加盟店の判断となるので、発行できなかった場合はカード伝票の控えを領収書の代用とすることが出来ます

  • 購入年月日
  • 利用金額
  • 利用内容
  • 販売店名

上記の内容が記載されているカードの伝票であれば、通常領収書としては認められませんが、支払いを証明する書類として認められるので同じ効果があります。

また加盟店が領収書を発行した場合は、実際に加盟店がお金を受け取ったのではないので、収入印紙は必要ありません。

まとめ

法人カードで支払いできるものは意外に多いことがお分かりいただけたでしょうか。
ほとんどの経費を法人カードで決済できるので、法人カードを導入するだけで経理処理が楽になり、経費の支払い日が統一され簡素化されます。

ポイントを貯めて交換することにより経費を節約することも可能ですので、まだ法人カードを利用してない企業や個人事業主はこの機会に導入を検討してみてください。

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