法人カードの審査は個人カードの審査とは異なる!法人カードの審査について詳しく解説!

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法人カードの審査は個人カードの審査とは異なる!法人カードの審査について詳しく解説!

クレジットカードは個人カードでも法人カードでも審査を通過しないと手にすることが出来ません。
クレジットカード審査では対象が個人でも法人でも返済能力があるかどうかという点が重要です。
しかし、申し込み者が法人の場合、個人の審査とは違った審査も行われています。

今回は法人カード審査で個人カードの審査と違う点や、審査に落ちてしまった場合の対処法などを解説します。

法人カードの審査は個人カードの審査と何が違う?

法人カードと個人カードの審査の違い
クレジットカードを発行するために審査が必要な理由は、簡単に言うとクレジットカード会社のリスクを少なくするためです。

クレジットカードでショッピング利用した場合、カード会社が加盟店に対して立て替え払いを行います。立て替え払いからカード会員の支払が完了するまでは、カード会社に未払いのリスクが発生します。このリスクを軽減するために、申し込み者が返済能力があるかどうかを審査するのです。

返済能力があるかどうかの審査は、個人でも法人でも必ず行われる審査ですが、調査する方法が個人カードの審査と異なります。
それでは、具体的に法人カードではどんな調査をするのか解説しましょう。

法人カードでも個人名義の申し込みは個人カードと同じ

一言で法人カードといっても、会社名義で申し込む場合と、体表者個人や個人事業主の名義で申し込む場合があります。
代表者名や個人事業主の場合は、個人カードとほぼ同じ審査をすると考えてよいでしょう。

個人名義での申し込みの場合の調査についてですが、クレジットカード申し込み書に記載された年収や勤務年数、個人信用情報機関に記録された情報などから、カードを発行するかどうかを審査します。

特にクレジットヒストリー(クレヒス)と呼ばれているクレジットの利用歴は審査にとって重要な審査項目です。実際にクレジットカードを利用してきて、しっかり支払いを行っていれば、返済能力があると証明していることになります。反対に返済遅延や未払いなどの記録があれば、返済能力がないことを証明していることなります。

法人カードの審査でも、代表者個人や個人事業主のクレジットヒストリーは重要、ということになります。

法人名義の申し込み審査

法人名義で申し込みをしても、ほとんどの場合は代表者が連帯保証人となるので、代表者の審査は個人申し込みと同じように行われます。
しかし、実際のクレジットカードの支払は法人に請求するので、法人に返済能力があるかどうかを調べる必要があります
個人信用情報機関は名称の通り、個人の信用情報を記録していますが、旧消費者金融系の個人信用情報機関JICCでは法人の情報も提供しています。

JICCの法人情報について

法人を特定するための情報
法人名、代表者名、所在地、電話番号など
保証人に係る本人を特定するための情報
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証などの許可番号など
契約内容に関する情報
登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額など
返済状況に関する情報
入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞など
取引実績に関する情報
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡など
申し込みに関する情報
保証人に係る本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別など

法人情報は個人の場合とほぼ同じ内容で、登録期間も申し込み情報の6ヶ月を除いて5年以内となっています。
この法人情報によって法人としてクレジットを利用したことがある場合は、法人カード審査で参照されます。

また、個人信用情報機関の他に、民間調査機関の情報も審査の際に確認が行われています

民間調査機関では銀行取引停止や倒産歴の有無、手形不渡り情報などの情報を提供しており、更に企業としての信用度も点数化しているので、法人カードの審査には欠かせない調査となります。

法人審査を通過しない場合

審査に通過しない場合

事故歴が登録されている

個人信用情報機関や民間調査機関に事故歴が登録されていると、法人カードの審査は通過しません。この場合はすぐに信用回復は出来ないので、記録が抹消されるまでは何度申し込みをしても法人カードを作ることは出来ません。

赤字決算

却下される理由として赤字決算というケースがありますが、赤字前後の決算書を提出して一時的な赤字であることを証明できれば、審査に通過する可能性は高いです。

会社を設立したばかり

会社を設立したばかりで却下されるケースもありますが、法人カードの会社によっては新設法人の申し込みも対象にしている場合がありますので、会社設立間もない法人でカードの申し込みをしたい方は、申し込み前に調べておきましょう。

基本的には事故歴がなく、3年以上の業歴があれば、法人カードの審査は難しくありません。

まとめ

法人カードの審査というと、個人カードの審査に比べて難易度が高いイメージがありますが、むしろ個人カードよりも審査が通過しやすいケースもあります。

法人カードを導入することにより、経費の管理が劇的に改善されるので、まだ法人カードを導入していない法人は、この機会に法人カードに申し込みしてみましょう。

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