法人カードでも個人名義で申し込む場合がある!法人カードの名義人について解説!

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法人カードでも個人名義で申し込む場合がある!法人カードの名義人について解説!

法人カードと呼ばれているクレジットカードは法人名義で申し込みする必要があると思っていませんか?
実は法人カードは種類によって個人名義で申し込みする場合と、法人名義で申し込む場合があります。

今回は法人カードの名義人に関する基本的な説明をしましょう。

法人名義で申し込む場合と個人名義の場合の違い

法人カードは大きく分けて大企業向けと中小企業向け、個人事業主向けの3種類のクレジットカードがあります。
一般的に大企業向けの法人クレジットカードは主にコーポレートカードと呼ばれていて、中小企業や個人事業主向けはビジネスカードと呼ばれています。

大企業向けのコーポレートカードカードの名義は法人となりますが、ビジネスカードは基本的に個人名義となるので注意しましょう。
一部のビジネスカードでは事業者ではなく、サラリーマンでも申し込みを受け付けていることもあります。

法人名義でも個人名義でもクレジットカードの機能自体には違いがなく、請求がだれに対して行われるかという違いしかありません。
法人名義の場合はもちろんですが、代表者の個人名義の法人カードでも会社名義の口座からの引き落としが可能です。法人向けクレジットカードでは基本的に経費を決済するので、会社名義の口座を設定するのが一般的です。

個人事業主の場合は個人名義の口座を仕事でも使っている場合がありますが、ビジネス口座を持っているのであれば法人カードの引き落とし口座をビジネス口座にすると便利です。

また、実際に法人カードに申し込みする場合は、法人申し込みに限定されているかどうかを確認しましょう。

法人申し込みに限定されている場合
連帯保証人として代表者が個人保証をする必要があります。ただし上場企業などの場合は代表者の連帯保証人なしでも審査を通過することがあります。

法人カードの名義人となる代表者とは

中小企業の場合はビジネスカードを作るときに個人名となるケースがほとんどですが、カード名義人は法人代表者が原則となります。
法人代表者は基本的に商業登記簿に代表者として記載されている人物となります。
もっと正確に言えば会社の代表権を持つ人物となるので、必ずしも1法人にひとりとは限りません。代表取締役は社長だけとは限らず、代表取締役専務という肩書もあります。

クレジットカード会社としては代表権がない役員に対して法人カードを発行した場合、法人に対して請求できなくなる可能性があります。

この場合の名義人は本カードの名義人であって、追加カードの名義人には代表権は必要ありません。

追加カードの扱い

法人カードでは家族カードと同じように社員や役員向けに追加カードを発行することができます
法人カードは基本的に会社や事業の経費を決済するために使用します。そのため社員や従業員、役員向けに発行した追加カードの請求は、本カードと同じ口座に請求されます。

また、法人カードの追加カードは法人カードの種類によって発行できる枚数が違います。
法人カードの申し込み前に追加カード発行可能枚数をよくチェックしておきましょう。使わせたい社員の人数に対して発行可能な追加カードの枚数が不足していると、法人カードを効率よく使うことができなくなるので注意しましょう。

追加カードについては別記事でも紹介してますので、もう少し詳しい詳細が気になった方は、下記よりご確認下さい。

法人カードの名義人以外がカードを使用した場合のペナルティについて

手でばってん
クレジットカードの基本は法人カードも共通なので、カード表面に記載されている氏名以外の人はカードを使用することはできません。
これは本カードも追加カードも同じ扱いとなります。

そもそもクレジットカードはカード名義人だけにカード会社が使用を許可しています。つまりカード名義人の所有物ではなく貸与されているものなので、法人カードに限らずクレジットカードは名義人以外使用できません。これは追加カードを社員に発行した場合も役員に発行した場合も同じ扱いです。

例えば第三者にクレジットカードを使用させて、自分が使ったものではないので支払を拒否する、ということはできません。法人カードも同じでだれが使用しても請求金は本カードの名義人に対して行われます。

もし恒常的に第三者に使用させているケースがあれば、法人カードでも強制解約となる可能性があります。

社員や役員に使用させる場合は追加カードという制度があるので、追加カードの発行を申請しましょう。

まとめ

法人カードも個人カードも名義人は非常に重要となります。名義人以外はクレジットカードの使用が出来ないので、特に追加カードは必ず使用頻度が高い社員に発行しましょう。
また、転勤や退職などで使用者が変わった場合は、必ず変更届を出しましょう。変更届をしないままで使用させているとトラブルのもとになりますので気を付けましょう。

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